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VALUE

大事にしていること

企業理念

理想を現実化し、社会に貢献する

私たちにとって企業理念とは、私たちの行動を決定する基準であり、私たちの存在意義です。私たちは、従業員に対して、お客様に対して、取引先に対して、企業理念に基づいた行動を約束するため、定款に企業理念を盛り込んでいます。

従業員・お客様・取引先の「こうなりたい」に近づくお手伝いをすることが当法人の役割であることを自覚し、その役割に基づいた活動で社会を良くしていくことが当法人の使命です。

従業員に対する使命

当法人は、従業員が働くことを通じて人として成長できる機会を提供することに努め、それによって仕事上及び仕事外で人生の豊かさが見つけられる環境を創造することを目指す。

お客様に対する使命

当法人は、書類作成の先にあるそれぞれのお客様の想い・夢・理想を実現するお手伝いをすることこそが本質的な仕事であることを理解し、そのために必要なことを考え、提案し、行動することを目標とする。

取引先に対する使命

当法人は、取引先を上下関係のない対等なパートナーと捉え、互いの利益を尊重しつつ、共に成長し、共に発展していける関係性を築くことが最も重要であると認識する。

行政書士法人である理由

私たちの事務所は、行政書士法人です。全国的にみても行政書士法人は事務所全体の1%ほどしかなく、ほとんどの行政書士事務所は個人事務所(個人事業主)です。私たちは、平成28年4月に個人事業主形態から行政書士法人に法人化(移行)しました。事業拡大・売上増加という理由も勿論ありますが、それ以上にクライアントの皆様に対する責任と社員に対する責任の2つの理由が法人化に大きく影響しています。

クライアントの皆様に対する責任

個人事務所の場合、クライアントの皆様のご依頼は行政書士個人が受注します。そのため、その行政書士に病気や事故などの万が一があった時、ご依頼に対応することが法律的にも現実的にも困難なことがあります。また、最悪クライアントの皆様の許可が遅れたり、取れなかったりという事態が発生するおそれもあります。
私たちは行政書士法人という組織として、クライアントの皆様の案件に取り組ませていただきます。上記のような最悪の事態を引き起こさないことは最低限のミッションとして、1人事務所では叶えることのできないサービスが提供できるよう、社員が一丸となって一生懸命サポートさせていただきます。

自社社員に対する責任

私たちの事務所には、代表の連以外に現在4名の社員が所属しています。平均年齢は32才と非常に若い事務所です。若い社員たちはこれから家族を築き(養い)、社会生活をあと30年は営んでいきます。家族の社会保険や年金、車や住宅ローンの支払い。一生懸命働いてくれている社員を見ていると、個人事業主ではなく、きちんと法人に勤めているということが対外的な信用につながり、彼・彼女らの生活をもっと豊かにするのではないかと思うに至りました。また、代表の連含めてそれぞれの社員が様々なバックグラウンドを持っています。だからこそ、各々が個性を発揮して生き生きと働ける、誇りを持てる職場を作りたいとの思いがあります。彼・彼女らが生き生きと働ければ、きっと自らクライアントの皆様のお役に立とうと自主的に動いてくれるはずと信じています。

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